CYDER受講規約

＜受講について＞

• ■ 集合演習・オンライン演習共通項目
• 実践的サイバー防御演習CYDER（以下「本演習」といいます。）の受講申込は、こちらから手続きをお願いいたします。
• ID登録時、ご所属先の正式な組織名をご登録ください。所属していない組織での登録をされた場合は、すべての登録を無効とさせていただくことがあります。
• 所属組織・部署名等が変更となった場合は、こちらからログインしアカウント管理にて修正をいただくか、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「当機構」といいます。）ナショナルサイバートレーニングセンター（以下「当センター」といいます。）CYDER事務局までご連絡をお願いいたします。
• 所属組織が2組織以上になる場合（委託・出向・研修等）は、お申込み前に無料または有料対象者かを、CYDER事務局までお問い合わせください。
• 申込み内容について、申込者ご本人の所属組織に問い合わせる場合があります。
• 反社会的勢力に所属あるいは関係する方は受講いただけません。
• 演習は日本語にて実施するため、受講は日本語によるコミュニケーションに問題のない方に限らせていただきます。
• 学生は本演習を受講することはできません。身分を偽ってID登録をすることも禁止します。
• 申込みした演習が未修了となっても、返金及び他コースへの振替はいたしません。
• ■ 集合演習に関する項目
• 代表者が同行者を指定してグループで申込みをする場合、代表者は同行者が本規約へ同意していることを確認の上、同行者の指定、申込をしてください。代表者が同行者として指定した方も本規約に同意したものとみなします。
• 身分証明書等で受講者がご本人であることを確認させていただく場合があります。
• 有料対象者である方が、無料対象者としてお申込みされ、受講当日に有料対象者であることが判明した場合、受講ができませんのでご注意ください。（会場での受講料のお支払いはできません）
• より多くの方に受講いただくための配慮等から、CYDER事務局にて、所属組織等にかかわらずチームを編成させていただく場合があります。
• 会場内での動画・静止画の撮影、録音は固くお断りいたします。
• 受講に伴う交通費、食費、宿泊費および駐車場代等は、受講者のご負担となります。
• 自然災害・テロ・感染症の流行などの不測の事態の発生により、受講者の安全確保が見込めないと判断した場合に、本演習を延期または中止とする場合がございます。その際には、別日程または別会場への振替のご案内をさせていただきます。
  また、本演習の延期や中止に伴い、参加のために掛かった、旅費、交通費、宿泊費等及び、それらのキャンセルにかかる費用については参加者側の負担とし、当機構では補填いたしません。
• 演習内容の改善や講師の育成等への活用のため、会場内風景（動画・静止画）の撮影・録画・配信を行うことがあります。撮影した映像、音声及び写真等、受講者が写りこんだものも含め、当センターの広報活動、報道等に使用することがありますが、特にお申し出がない場合、これに同意されたものとみなします。その際には個人が特定されないよう十分に配慮するものといたします。
• ■ オンライン演習に関する項目
• 国の機関、独立行政法人、サイバーセキュリティ戦略本部が指定する指定法人、地方公共団体の職員の方（協力ベンダーを除く）は、登録されたメールアドレスのドメインが、 go.jp もしくは、lg.jp である場合は、オンライン演習を無料で受講できます。それ以外のドメインの方は、所属組織の確認ができた場合は無料となります。無料で受講したい方は、CYDER事務局にご相談ください。
• 有料対象者である方が、無料対象者としてお申込みされ、有料対象者であることが判明した場合は、登録を抹消させていただくことがあります。
• 受講にあたって表示される演習内容・動画等は、当機構が著作権を所有しています。受講中、画面ならびに演習中に配信される動画の録画・スクリーンキャプチャなどは行わないでください。
• 受講の権利はご自身で登録したIDで申込みされた個人に帰属します。他人に貸与・譲渡はしないでください。
  万一上記に反した場合は、所属組織および個人に対して、著作権法などに基づき法的な処置を取ることがあります。
• オンライン演習は、ご自分のPCから当機構の演習システムにインターネット経由で接続しないと受講できません。申込前に、必ず接続テストでご確認いただき適切な環境から受講してください。

＜受講料について＞

• 受講料は、Aコース、Bコースは77,000円/人、Cコースは121,000円/人、プレCYDERは11,000円/人（いずれも税込）です。ただし、国の機関、独立行政法人、サイバーセキュリティ戦略本部が指定する指定法人、地方公共団体の職員の方（協力ベンダーを除く）は、年度ごとに、集合演習の連続する2つのレベルのコースを各1回ずつ無料で受講できます。
• （例1）AコースとBコースを受講→両方とも無料
• （例2）BコースとCコースを受講→両方とも無料
• （例3）AコースとCコースを受講→後で申し込んだものが有料
• プレCYDERは集合演習と組合せて申込みしても無料です。

＜支払いについて＞

• 受講料の支払いは、当センターが指定する振込送金の方法でお願いいたします。
• 振込手数料は、自己負担となります。
• 受講料は、前払いとなります。受講申込みを行った日から6週間以内にお支払いください。なお、直前に申込みされた場合は、受講日の3営業日前までにお支払いください。期日までに受講料の支払いが確認できない場合、自動的にキャンセルとさせていただきます。
• 金融機関の振込明細をもって当機構の領収といたします。

＜受講期間について＞

• 集合演習の受講期間は、Aコース・Bコースは1日間、Cコースは2日間となります。
  
• プレCYDERの受講期間は、お申込完了時から演習提供期間最終日までとなります。

＜キャンセルポリシー＞

• 受講のキャンセル、受講者の変更もしくは別の開催日程への変更をされる場合は、受講日の2営業日前までに、申込みページから手続きをお願いいたします。
• 上記所定の手続により受講のキャンセルをされた場合、別の開催日程での受講が可能となります。
• 上記期間を経過した場合、原則として、受講のキャンセル、受講者の変更もしくは別の開催日程への変更はできませんので、ご注意ください。
• 受講をキャンセルされたとしても、いったん振り込まれた受講料は、原則として返金いたしません。(別の開催日程での受講をご検討ください)

＜個人情報の取り扱い＞

• 本演習実施にあたり取得した個人情報は、当センター及び当センターの業務補助業者が、本演習の受講者への連絡及び受講者のグルーピング等本演習を実施する目的の範囲内で利用するほか、本演習の事業推進 (データ分析、取材、各種調査) 、演習品質の向上や演習環境改善等に関する研究開発、当機構の演習・イベント等に関する情報提供、ならびに主務官庁への報告のために利用します。
• 当センターでは、取得した個人情報については、上記１の利用目的のみに利用し（法令に基づく場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除く）、第三者への提供は行いません。統計的に処理された情報については公表することがあります。
• 本演習等の実施実績として受講状況の公開や主務官庁への報告、また周知啓発活動を目的として、参加組織名を公表させていただくことがあります。
• 受講申込みに際し受講者から取得へのご同意のうえご連絡いただいた要配慮個人情報については、該当受講者の円滑な受講目的のみに利用し（法令等に基づく場合、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合を除く）、第三者への提供を行いません。
• 当センターで仮名加工情報を作成する場合には、法令で定める基準に則り適正な加工を施し、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講ずるとともに、作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合することをいたしません。また、作成した仮名加工情報は本演習を実施する目的の範囲内で利用するほか、本演習の事業推進 (データ分析、各種調査) 、演習品質の向上や演習環境改善等に関する研究開発の目的で使用し、第三者への提供を行いません。
• その他、個人情報の取り扱いについては、当機構のホームページをご覧ください。
• ID登録、本演習の実施等に伴い当センターが取得する情報に関し、ご不明点の確認、開示・訂正・利用停止又は削除の請求に関するご相談等については、CYDER事務局で受け付けています。

＜CYDER演習向上についてのご協力のお願い（任意）＞

操作情報の収集に関してのお願いと個人情報の取扱いに関するご説明

• 操作情報の収集とその範囲
  当センターでは、演習品質の向上や演習環境改善等に関する研究開発を行っており、演習効果の測定や学習環境評価のために、受講者が本演習で使用するパソコンの操作履歴に関する情報（以下「操作情報」といいます。）を収集させていただく予定です。
  収集する情報は、マウス・キーボードの操作ログ、画面のデータ、アプリケーションやファイルの操作情報等、受講者が演習端末を使って操作をした履歴に関する情報です。
  これらの操作情報を統計的に分析する等し、受講生における演習課題への回答や対応の状況、対応に要した時間等を把握することで、演習効果や受講生のスキル等を測定する指標を導き出し、その指標やそれに沿って分析することで得られた情報を、演習品質の向上等のために活用していく予定です。
  なお、収集した操作情報は、当センターにおいて、受講者の氏名等の個人情報と紐付けて管理することを予定しており、氏名等の個人情報と紐付けられた操作情報は、個人情報として管理いたします。
• 収集する情報の利用目的等
  操作情報は、当センターのみが、前記研究・開発目的の範囲内で利用します。
  また、当センターの業務補助業者が、データメンテナンス等の委託業務を遂行する限りで、操作情報を取り扱うことがあります。
• 利用及び提供の制限
  当センターでは、法令に基づく場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、上記1で収集した情報を上記2の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。
  また、研究開発の成果として、学術論文等で発表をする際には、適切に個人の特定が不可能となるよう加工し、又は、統計的なデータとして加工します。
• 操作情報は、演習端末にて機械的に記録され、自動的に学習履歴収集サーバーに送信される仕組みとなっています。
  研究開発のために操作情報を提供していただける場合、このサーバーに保存される操作情報を当センターで利用させていただきます。
  研究開発のために操作情報を提供していただくことは、受講に伴って強制されるものではなく、任意での協力をお願いするものですが、我が国におけるサイバーセキュリティ人材育成分野の発展のため、可能な限りご協力いただけますよう、お願いいたします。

(2024 年 9 月 24 日改定)

＜相談窓口のご案内＞

• 本演習の実施に伴い当センターが取得する情報に関し、ご不明点の確認、開示・訂正・利用停止又は削除の請求に関するご相談等については、CYDER事務局で受け付けており、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び当機構の個人情報等管理規定等関連法令等に従い、対応させていただきます。

ご相談・お問い合わせはこちら

守秘義務の遵守に関する誓約書

私は、実践的サイバー防御演習（CYDER）（以下「本演習」といいます。）を受講するに当たって、守秘義務に関する次の事項を遵守することを誓約します。

• 私は、本演習を受講して得た情報のうち
  • 集合演習課題、オンライン演習課題に関する情報（出題内容、解答、解法、「投影のみ」資料や「説明ビデオ」、「解説用ビデオ」の内容、当日投影された資料の内容をメモしたものも含む）
  • ID・パスワード、ファイル・フォルダ構成情報等の演習環境に関する情報
  について、インターネット等不特定多数の者が閲覧可能な情報媒体に掲載するなどの公にする行為をいたしません。
  • 上記①及び②の情報を、私が所属する組織におけるサイバーセキュリティの向上のために組織内で利用又は組織内の第三者への提供をするのみに留めます。ただし、同一年度内に本演習を受講することが見込まれる組織内の第三者に対しては、集合演習の持ち帰り資料やオンライン演習のダウンロード資料に記載の限度での情報提供とします。
  • 所属する組織外の第三者に対して、本演習を周知していただく場合についても、集合演習の持ち帰り資料やオンライン演習のダウンロード資料に記載の限度での情報提供とします。
• 私は、本演習を受講して得た情報のうち前項①及び②の情報を、所属する組織内の第三者に提供する場合、当該第三者に対して、本誓約書記載の事項についての注意喚起を徹底し、前項①及び②の情報が公にならないようにします。
• 私は、本演習を受講して得た情報のうち本演習で実施される確認テストに関する情報（出題内容、解答、解法、出題数等）については秘密として扱い、一切口外いたしません。
• 私は、本演習を受講して得た情報（本演習で実施される確認テストに関する情報を除く）を利用又は第三者に提供するに当たって、守秘義務の範囲に不明点がある場合、事前に、国立研究開発法人情報通信研究機構との間で協議をします。

(2021 年 10 月 7 日改定)

倫理規約に関する誓約書

私は、下記の内容を理解し、下記の内容について誓約致します。

CYDER演習（以下「本演習」といいます。）では、実際に起こったサイバー攻撃事例に基づき、演習用攻撃シナリオを作成し、各演習を実施しています。
そのため、演習コンテンツ（教材）には、実際に攻撃者が使用した攻撃手法やツール名などの情報が記載されています。

本演習で学んだことを、不正に使用してクラッキング行為等をすると、セキュリティ関連法令である不正アクセス禁止法、著作権法、電子署名及び認証業務に関する法律、電波法、電気通信事業法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、刑法(電磁的記録不正作出罪等)等に基づき、処罰されることがあります。

私は、これらの攻撃手法やツールを不正に使用する、同ツールを不用意にダウンロードする、また、興味本位で使用する等の不正行為もしくは不正行為と疑われる行為を、一切いたしません。

(2021 年 6 月 1 日改定)